JR東日本
STATION WORK
実証実験 利用規約

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「本サービス提供者」といいます。)が実施する「JR東日本STATION WORK実証実験」(以下、「本サービス」という。)及び本サービスの提供に付帯して提供する「STATION WORKシステム」(以下、「本システム」といいます。)の利用に関する諸条件および本サービスおよび本システムの利用にあたり遵守すべき事項等を定めることを目的とします。
  2. 本サービス提供者は任意に本規約を変更できるものとし、本システムにおいて変更を通知します。

第2条(本サービスの定義)

本サービスは、次に掲げるサービスによって構成されるものとします。
  • (1) 本サービス提供者が設置するブース型の施設またはオフィス型の施設を、第5条に定める新規会員及び継続会員が共同で利用するワークスペース(以下、「本施設」といいます。)として提供するサービス
  • (2) 本システムで提供する、利用者情報の登録・アカウント発行、利用時の認証および予約等の機能
  • (3) 本施設内で提供する無線LANおよび電源、その他の設備

第3条(実証実験期間)

本サービスを提供する期間は、2019年5月10日から2019年7月24日までとします。

第4条(利用料金)

本サービスの利用料金は無償とします。

第5条(本サービスの利用申込手続き)

  1. 本サービスの利用を新規に希望する者は、本規約を承諾の上、本サービス提供者が定める申込手続きをし、利用者情報の登録とアカウントの取得等(以下、「ユーザー登録」といいます。)を行うものとします。
  2. 本サービスの利用を新規に希望し、申込手続きを行った者(以下、本条において「新規会員」といいます。)は、申込手続きを行った時点で本規約を内容とする本サービスの利用契約が当該個人と本サービス提供者の間で成立することを確認した上、本サービス提供者所定のユーザー登録を行うものとします。
  3. 本サービス提供者が、2018年11月28日から2019年2月20日にかけて実施した本サービスを利用した会員(以下、本条において「継続会員」といいます。)に付与されたアカウントは、第3条に定める実証実験期間においても有効に利用できることとし、本サービスの利用にあたって継続会員は、本規約に定める規約を遵守するものとします。
  4. 新規会員及び継続会員は、本サービス提供者が実施する本サービスにかかるアンケートへの回答に努めることとします。(以下、「新規会員」と「継続会員」を合わせて「会員」といいます。)
  5. 第1項から第4項の定めに関わらず、本サービスの利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供者の判断により、本サービスの利用を承諾しないことがあります。
    • (1) 希望者が、過去に本規約に違反したこと等を理由として利用契約を解除された者である場合
    • (2) 本サービスの利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合
    • (3) その他本サービス提供者が不適切と判断した場合

第6条(本サービスの利用)

本サービスおよび本システムの利用方法及び注意事項、予約の変更や時間内の終了等については、本システム上の記載または本サービス提供者が別途提供する「STATION WORKご利用案内・注意事項」に定めるものとします。

第7条(禁止事項)

  1. 本サービスの利用にあたり、次に掲げる会員の行為を禁止します。
    • (1) 本施設(什器等を含みます。)を破損、毀損する行為
    • (2) 本施設の定員を超えた人数で利用すること
    • (3) 本サービス提供者の旅客営業規則で規定する持込禁制品の持込み
    • (4) 第三者へのなりすまし、または虚偽の情報によって本サービスの利用を申し込み、利用する行為
    • (5) 本サービス提供者または他の会員に対する迷惑行為
    • (6) 本施設への居座りや物品の放置等による不当な占拠行為
    • (7) 自己のユーザー登録情報を第三者に提供して利用させる行為
    • (8) 公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為
  2. 前項に該当する会員の行為等により、本サービス提供者または第三者に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償するものとします。
  3. 会員が本規約に違反したと認められる場合その他本サービス提供者が必要と認める場合は、本サービス提供者は当該会員に対し、以下の対処を講ずることがあります。
    • (1) 本規約に違反する行為等に対する注意
    • (2) 利用契約の即時解除
    • (3) 本施設からの強制退去
  4. 本サービス提供者は、会員が前条の禁止事項に違反していると疑われる場合、本サービス提供者は会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な協力をするものとします。

第8条(本サービスの一時停止および中止)

本サービス提供者は、次の各号に該当する場合には会員への事前の通知なく、本サービスを一時的に停止、または中止することがあります。
  • (1) 本サービスまたは本システムの仕様変更もしくは保守を行う場合
  • (2) 本サービス提供者が、本サービスの一時停止または中止が必要と判断した場合

第9条(利用ログ情報の取得)

本サービス提供者は、会員による本サービスの利用状況に関する情報(利用ログ)を収集し、統計データの作成や情報配信等、本サービスの改良・品質の向上のための活動に用いることができるものとします。

第10条(個人情報の取扱い)

  1. 本サービス提供者は、会員のユーザー登録情報及び本施設内外に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
    • (1) 個人情報の利用目的
      本サービス提供者は会員から取得した個人情報を次の目的のために利用します。なお、本サービス提供者は、業務の受委託に伴い、必要な範囲で本サービス提供者が取得した個人情報を委託先に提供することがあります。
      • ①会員のユーザー登録情報に関する利用目的
        1. 本サービスのユーザー登録情報および利用実績等の管理
        2. 会員への連絡およびアンケート協力依頼
        3. 本サービスに関連した新しいサービスなどの情報発信
      • ②セキュリティカメラ映像に関する利用目的
        1. 本施設内での本規約への違反行為や犯罪行為の監視及び抑止、捜査機関への情報提供
        2. 本施設の利用状況の確認および非常ボタンが押下された場合等、有事の状況確認
        3. 本施設内の遺失物等の有無の確認
    • (2) 本条の定めにかかわらず、本サービス提供者は、必要があると認められる場合は、会員の個人情報を法令及びガイドラインの定めに従い、第三者に開示、提供することがあります。

第11条(免責事項)

  1. 本サービス及び本システムは実証実験中であり、本サービス提供者は、本サービス及び本システムが商品性、特定目的適合性、品質が十分であること、正確性及び第三者の権利侵害の不存在を含む、本サービスに関するあらゆる明示、黙示または法令上の保証を行わず、また、適用される法令が許容する限りにおいて、現状有姿で提供します。
  2. 自然災害、機器や設備の障害または保守のための停止等、または第三者の占有により、本サービスまたは本システムが利用できないことによって会員に損害が発生した場合にも、本サービス提供者は何ら責任を負いません。
  3. 会員間の紛争があった場合は当事者間で解決するものとし、本サービス提供者は責任を負いません。
  4. 本サービスの利用に際して、会員が本施設内に持ち込んだ物品等の紛失・盗難等については、本サービス提供者は一切責任を負わないものとします。

第12条(利用契約の終了)

本サービスは、第3条に定める期間において提供されるものであり、実証実験期間の終了または第7条第3項2号による即時解除、もしくは、会員からの退会の申し入れにより、利用契約は終了するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、自己(法人である場合は役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者、自己の主要な出資者または経営に実質的に関与する者を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことを確約するものとします。なお、本サービス提供者は、会員が上記確約に違反し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができることとします。
    • (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
    • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
    • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
    • (5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
  2. 本サービス提供者は、会員が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 本サービス提供者が本条各項の規定により利用契約を解除した場合には、会員に損害が生じても本サービス提供者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により本サービス提供者に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。

第14条(準拠法及び管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(協議)

本サービスまたは本規約に関して、会員と本サービス提供者との間で疑義が生じたときは、双方誠意を持って協議し、解決します。